健保ニュース 2021年9月中旬号

令和4年度予算概算要求
後期医療関係経費は総額5.7兆円
制度改正効果は未定

厚生労働省は、令和4年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額5兆6856億円（前年度当初予算比4.9％増）を計上した。後期高齢者医療給付費と給付費に投入する国費、さらに後期高齢者支援金の負担額などに影響する後期高齢者の自己負担2割導入については、4年10月～5年3月の年度後半に施行することとなっており、施行日は政令で定める。現段階で施行日は決まっていないため、制度改正に伴う影響額は概算要求に含まれていない。

概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3を国が一律に負担する給付費負担金は4兆1175億円、高額医療の発生などに財政支援する高額医療等負担金が1003億円で、両負担金を合わせた医療給付費等負担金に4兆2178億円を要求した。

給付費全体の12分の1相当額に充てる国費で所得格差を要因とする広域連合間の財政力不均衡を調整するなど、後期高齢者医療財政調整交付金に1兆3725億円を要求し、これと定率の給付費負担金を合わせて5兆4900億円を計上した。

高額医療費等負担金の内訳は、レセプト1件80万円を超える部分の医療費の4分の1を国が負担する高額医療費負担分が934億円、財政安定化基金負担分が68億円となっている。

また、健保組合などを対象に、拠出金負担の重い上位保険者の拡大分に国費を投入して負担を軽減する「高齢者医療特別負担調整交付金」100億円と、過重な拠出金負担を軽減する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（高齢者医療支援金等負担金助成事業）720億円が計上されている。

裁量的経費である補助金のうち保健事業関係では、広域連合が任意で実施する健康診査への補助に39億円。2年前から実施している高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、6年度までの全市町村での取り組みに向けて効果的な横展開を図るために必要な1.4億円を要求した。

なお、4年度概算要求の算定基礎となる後期高齢者医療制度の医療費は18兆8465億円（前年度当初予算比4.8％増）、給付費は17兆3793億円と見込んだ。医療保険者が給付費の約4割を拠出する後期高齢者支援金は4.7％増の7兆1427億円と算出している。

1人当たり支援金単価は年6万6906円（同5.1％増）。後期高齢者医療制度の加入者数は1889万6千人（同4.0％増）、1人当たり医療費は99万7381円（同0.7％増）と見込む。