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健保ニュース 2021年9月中旬号

佐野副会長が保険者機能推進会で講演
改革実現へ次なる一手
3グループで集中的に議論し展開

有志の健保組合等で構成する「保険者機能を推進する会」(代表理事会長・秋山実日本航空健保組合理事長)は8月31日、健保組合の常務理事・事務長・役職者等を対象とした「第26回医療保険制度ゼミナール」を開催。ゼミナールでは、健保連の佐野雅宏副会長が「健保連〝次なる一手〟~改革工程表への道のり~」と題し、厳しさを増している健保組合情勢のなかで、現役世代の負担軽減、皆保険制度の維持・発展など改革実現に向けた健保連の活動について講演した。(佐野副会長の講演要旨は次のとおり。)

改正健保法が今年の通常国会で成立した。われわれの要望からみれば、まだまだ不十分だが、一歩前進したことは間違いない。また、審議過程において、与野党、マスコミに「現役世代の負担軽減」という言葉が共有され、われわれの主張に対して理解が広がってきたと感じている。

健保連としては、与党に健保組合関係の議員連盟ができたことは大きな変化だ。第2、第3の施策が必要となるなかで、「味方を増やす」取り組みは重要である。

「2022年危機」に向けて厳しい状況にある健保組合が、コロナ禍でさらに厳しさを増している。健保組合だけでなく、わが国の将来を担うべき現役世代の問題だ。われわれとしては政治・マスコミはもとより、世論を味方にするための行動が重要だ。

コロナ対応においては、医療機関・医療従事者は大変な状況にあり、日々の苦労に心から敬意を表する。一方で医療資源の散在など、医療体制の問題点が顕在化したことも事実だ。これまでも保険者として医療費の適正化、保険給付範囲の見直しなどを主張してきたが、医療界を中心に異論が出ており、せめぎあっている状況だ。本質的にはコロナ禍以前から存在していた課題であり、コロナ禍の有事対応とは別に平時対応として解決すべきだ。

今後見込まれる動きは、1つ目が来年春に予定されている診療報酬改定である。医療界からコロナ対応を踏まえて、引き上げ圧力が強まるのは間違いないが、医療の効率化を強く求めていく。

2つ目は、高齢者医療制度などの制度見直しである。昨年12月に最終報告をまとめた「全世代型社会保障検討会議」を引き継ぐ受け皿づくりが最初のステップになるが、現役世代の声が届く体制になってほしい。

3つ目は来年度予算編成で、これから本格化していく。健保組合に対する財政支援は何としてもお願いしたい。

今後に向けて、健保連の要求実現対策本部の下に、①医療提供体制・医療の重点化、効率化②高齢者医療・介護保険制度③健保組合の価値向上─の3つの検討グループを設置し、集中的に議論している。「2022年危機」を乗り越え、世界に冠たる国民皆保険制度を維持・発展させていくため、強力な活動を展開していきたい。

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