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健保ニュース 2021年9月中旬号

行政改革推進会議の下に検討チーム
河野規制改革担当相 支払基金改革を加速
審査コスト低減や医療費適正化

河野太郎規制改革担当相は3日の閣議後記者会見で、政府の行政改革推進会議の下に社会保険診療報酬支払基金のあり方を検討するチームを設置し、支払基金改革の取り組みを加速・向上する意向を示した。

支払基金は、令和2年3月31日に、「審査事務集約化計画工程表」を策定し、支部完結型から本部中心の全国統一的な業務実施体制へ転換する方針を打ち出した。3年9月から審査支払新システム稼働、4年10月から審査事務集約などの工程を明示していた。

河野規制改革担当相は、「残念ながら、支払基金が提示しているスケジュールは非常に緩慢なものであり、狙いもはっきりしていない部分もある」と問題提起。

そのうえで、支払基金改革を議論するための新たなチームを立ち上げ、専門家の参入の下、「適切なスケジュールで効果を上げたい」と述べた。

支払基金のあり方については、レセプトが従来の紙から電子に移行している現状を踏まえ、レセプト審査にAIを導入し審査コストの低減と審査時間の短縮を図ると同時に、レセプトデータを分析することで医療費適正化を推進する必要があるとした。

他方、「ほとんど電子レセプトへと移行しているなか、支払基金の拠点を設ける必要がない」と指摘し、「テレワーク審査を推進してコストを減らすとともに、支払基金で働いている方々が都道府県ごとの地理的な制約を超えて様々なことができるよう検討を進めていく」と言及。

支払基金改革について、「これまでの取り組みを加速すると同時に、取り組みを質的にも向上していきたい」との考えを示した。

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