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健保ニュース 2021年7月下旬号

健保連理事会
令和2年度事業報告などを了承
主張実現活動を精力的に展開

健保連は9日に予定していた第511回理事会を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和2年度健保連の事業報告や一般会計収入支出決算、高額医療交付金交付事業の見直し、3年度オンライン資格確認等運営負担金など22議案について、いずれも原案どおり了承した。議決日は15日。

2年度事業報告は、最重点事業項目に掲げた①医療保険制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の継続②優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持発展に向けた支援策の推進─の2つを柱に整理した。

①の主張実現に向けた活動では、後期高齢者の2割負担導入を柱とする医療保険制度改革関連法案の今年の通常国会への提出、法案審査を視野に入れ、高齢者医療を含む制度改革への対応を中心に精力的に展開した。

現役世代の負担軽減の観点から、健保連が重視する後期高齢者の2割自己負担導入に向けては、高額療養費の一般区分に該当するすべて(900万人)を対象とするよう、社会保障審議会医療保険部会や自民党など政党ヒアリングの場などで主張した。

昨年末に政府・与党で合意された改革案は、後期高齢者の所得上位30%の範囲内の約370万人を2割負担の対象とし、4年度後半に施行する。これを踏まえ、政府の全世代型社会保障検討会議が12月14日に改正法案の土台となる最終報告を取りまとめた。

健保連はこれに対する宮永俊一会長コメントを翌15日に発表し、今回の見直しは現役世代の負担軽減に十分でないとして給付と負担、公費のバランスについて公平性等の観点からの不断の見直しの必要性を訴え、引き続きの改革を強く要望した。

改正事項は今年の2月5日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」として閣議決定され、通常国会に提出された。

健保連は、一連の制度見直しを受けて、今後の重点検討課題について、3月23日の政策委員会で審議。高齢者医療費の構造改革の検討項目として、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金、拠出金の上限設定などに焦点を当て、給付と負担のあり方の考えを整理していくことを確認した。

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