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健保ニュース 2021年1月中旬号

規制改革推進会議が当面の実施事項
オンライン診療恒久化 今夏を目途に「骨格」
診療報酬上の取り扱い含め検討

政府の規制改革推進会議(小林喜光議長)は令和2年12月22日、オンラインで会合を開催し、「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。

このなかで、引き続き検討する事項に位置づけた「オンライン診療・服薬指導の恒久化」は、診療報酬上の取り扱いなども含め検討し、3年夏を目途に骨格を取りまとめたうえで、実施に向けた取り組みを進める方針を明示した。

「当面の規制改革の実施事項」は、①書面・押印・対面の見直し②専任・常駐義務等の見直し③テレワークの普及・促進④規制のデジタル・トランスフォーメーション⑤地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革⑥引き続き検討する事項─の6項目。

①のうち、厚生労働省関係では、健康保険法にもとづき事業主が健康保険組合に提出する被保険者資格取得届等の書類について、押印を撤廃するべく省令改正を行うとともに、「健康保険被扶養者異動届」など健保組合で様式を定める書類も押印を求めないよう要請するとした。

②は、一般用医薬品販売規制の見直しとして、薬局並びに店舗販売業および配置販売業の業務を行う体制を定める省令における一般用医薬品の販売時間規制(一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の2分の1以上)を廃止する。

合わせて、薬剤師または登録販売者による情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理体制・情報提供のあり方について検討したうえで必要な措置をとるとした。

④は、診療報酬上の技術料などの算定における医療機器プログラム(SaMD)の評価は、医療従事者の働き方改革の視点を含め、医療機器プログラムを活用して患者に提供される医療の質の確保・向上にかかる評価の考え方を明確化する。

⑥は、オンライン診療・服薬指導は、新型コロナウイルス感染症が再び急拡大している状況を踏まえ、初診からの実施を可能とし、希望する患者が幅広く受診できる現在の時限的措置を新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、着実に実施すると提起。

そのうえで、感染収束後にデジタル時代に合致した制度となるよう、初診の取り扱い、対象疾患、診療報酬上の取り扱い等も含めた恒久化の内容について検討し、3年夏を目途にその骨格を定めて実施に向けた取り組みを進めるとした。

その際は、安全性と信頼性をベースとし、時限的措置で明らかとなった課題や患者の利便性などを踏まえ、恒久化の内容について具体的なエビデンスにもとづき検討を行う方針を示した。

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