健保ニュース 2020年11月上旬号

平成30年度特定健診・保健指導実施率
全保険者　健診55％、指導23％
健保組合は健診78％、指導26％

厚生労働省は10月23日、第3期特定健康診査等実施計画期間の初年度となる平成30年度の特定健診・保健指導の実施状況をまとめ、公表した。

全保険者における特定健診の対象者は5372万3213人で、このうち2939万6195人が受診し、実施率は54.7％と前年度に比べ1.6ポイント上昇した。

実施率は45～54歳が60％台と高く、女性（49.7％）に比べ男性（59.8％）の方が高かった。男女とも60歳以上で実施率が低くなる傾向がみられた。

特定保健指導の対象者は特定健診受診者の17.3％に相当する509万4255人で、このうち118万3786人が終了し、実施率は23.2％と同3.7ポイント上昇した。

実施率は、40～44歳が20％を下回り最も低く、65歳以上で25％を超え、70～74歳が30％超で最も高い。女性（22.5％）に比べ男性（23.5％）が高かった。

特定健診・保健指導が施行された20年度の実施率（特定健診38.9％、特定保健指導7.7％）から着実に向上しているが、厚労省は、「令和5年度までの全保険者の目標である特定健診70％以上、特定保健指導45％以上とは依然かい離があり、さらなる実施率向上への取り組みが必要」とした。

30年度の特定健診・保健指導の実施率は、すべての保険者種別で前年度と比較し向上したが、依然として、被用者保険における被扶養者の特定健診・保健指導の実施率向上が課題であることが浮き彫りとなった。

健保組合の30年度特定健診実施率は78.2％（総合73.8％、単一80.7％）で、同0.9ポイント上昇した。このうち被保険者は91.8％、被扶養者は47.2％だった。

健保組合の特定保健指導実施率は25.9％（総合14.8％、単一32.3％）で同4.5ポイント上昇。被保険者は27.0％、被扶養者は12.6％となっている。

協会けんぽの特定健診実施率は52.2％（同2.9ポイント増）で、このうち被保険者は60.2％、被扶養者は24.7％。特定保健指導実施率は16.8％で同3.6ポイント上昇し、被保険者17.4％、被扶養者6.8％となる。

共済組合の特定健診実施率は79.2％（同1.3ポイント増）で、被保険者は91.8％、被扶養者は42.7％。特定保健指導実施率は30.8％（同5.3ポイント増）で、被保険者32.2％、被扶養者10.6％となっている。

健保組合、協会けんぽ、共済組合の特定健診・保健指導は、いずれも被扶養者の実施率が被保険者に比べ低調だった。

船員保険の特定健診実施率は49.9％（同4.0ポイント増）で、前年度の2.6ポイント減から盛り返した。特定保健指導も8.4％（同0.8ポイント増）と前年度を上回った。

市町村国保は、特定健診実施率37.9％（同0.7ポイント増）、特定保健指導実施率28.8％（同3.2ポイント増）といずれも上昇。国保組合も、特定健診実施率49.4％（同0.7ポイント増）、特定保健指導実施率10.1％（同0.8ポイント増）に上昇した。

このほか、30年度特定保健指導対象者の減少率（20年度比）は13.7％減だった。30年度メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率（20年度比）は3.0％増だったが、非服薬者でみると8.7％減に反転する。

特定健診受診者のうち、高血圧症・糖尿病・脂質異常症の治療にかかる薬剤のいずれかを服用している者の割合は、1種類18.8％、2種類8.1％、3種類1.6％で合計28.5％。一方、メタボリックシンドローム該当者・予備群のうち、薬剤服用者の割合は、1種類30.4％、2種類16.3％、3種類4.1％の合計50.7％で、より高い割合を占めた。

なお、厚労省ホームページで、保険者別の30年度特定健診・保健指導の実施状況についての集計表を掲載している。