健保ニュース 2020年10月下旬号

佐野副会長が来年度政府予算に要望
拠出金軽減措置の拡充を
コロナ禍の組合財政悪化を懸念　医療保険部会

健保連の佐野雅宏副会長は14日の医療保険部会で、年末の令和3年度政府予算案の編成に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響で、健保組合の保険料収入の減少が見込まれるなど財政悪化が深刻化する事態を懸念したうえで、高齢者医療拠出金の負担軽減措置にかかる予算の拡充を強く訴えた。

厚生労働省の3年度予算概算要求は、主に健保組合の過重な拠出金負担を減軽するための財政支援措置に前年度予算と同額の820億円を計上している。

内訳は、高齢者医療運営円滑化等補助金（高齢者医療支援金等負担金助成事業）720億円と特別負担調整交付金100億円で、支援金等負担金助成事業は消費税増収を主要税源とする社会保障の充実分600億円と従前からの補助金120億円で構成され、この600億円と特別負担調整交付金を合わせた700億円が社会保障の充実の枠組みから充てられている。

佐野副会長は、平成29年度予算から据え置かれている被用者保険への財政支援820億円を、新型コロナの影響も鑑み増額させる必要性を強調した。

このうちの特別負担調整交付金は、拠出金負担の重い上位保険者を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担軽減に国費を投入する仕組みだが、健保組合の義務的経費に占める拠出金割合が高まっているなか、導入当初の平成29年度に国費が100億円とされたまま変わらない状態が続いていることを問題視し、100億円を拡充するよう要求した。