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健保ニュース 2020年4月上旬号

健保連理事会・書面審議
来期の委員会を7つに集約

健保連は、新型コロナウイルス感染リスクの回避を考慮して、3月19日の開催を中止した第502回理事会について、書面による審議を行い、同日付で、令和元年度健保連一般会計収入支出変更予算や来期における委員会など予定していた議案を議決、了承した。

健保連本部に設置する来期の委員会については、健保組合・健保連にとって「2022年危機」に対応する極めて重要な時期であることを踏まえ、政策の一元的かつ迅速な検討・決定、また審議の効率化等を図る点から、現行の8委員会を7委員会に集約する。

このうち、現行委員会を再編・統合するなどして、新たに「政策委員会」、「審査支払対策委員会」、「企画委員会」をそれぞれ設置する。

政策委員会は、政策立案機能の一元化や審議の効率化などを図る観点から、現行の医療制度等対策委員会と診療報酬対策委員会の政策決定に関する事項を統合する。

審査支払対策委員会は、社会保険診療報酬支払基金の改革が今後本格化することを踏まえ、現行の診療報酬対策委員会の所管事項のうち、支払基金に関する事項に審議を重点化する。

企画委員会は、健保組合・健保連のアピール力強化に向けて、政策広報活動を充実・強化するとともに、健保組合全国大会での対外アピールや世論形成をより効果的に行うことを主眼に、現行の広報委員会と大会企画委員会を統合する。

また、現行の健康開発共同事業委員会が所管する事項に加え、健保組合の保険者機能強化の推進や保険者機能のサポート事業を広く審議するため、同委員会を「保険者機能推進委員会」として発展的に改組する。

「組織等委員会」、「交付金交付事業委員会」、「ICT委員会」については、継続して設置する。

委員長は副会長または常務理事とし、各委員会には常務理事以上を2名以上配置する。(来期に設置する委員会は次のとおり。カッコ内は主な審議事項)
〇組織等委員会(▽本会の組織の強化に関する事項▽本会の会費のあり方に関する事項▽都道府県連合会の組織活動の強化に関する事項▽都道府県連合会に対する助成金に関する事項▽施設整備等に関する事項)
〇政策委員会(▽政策立案全般にかかる事項▽医療、高齢者医療及び介護等の保険制度関連、健保組合制度のあり方等に関する事項▽診療報酬・介護報酬、医療提供体制等に関する事項▽療養費に関する事項)
〇審査支払対策委員会(▽支払基金との契約に関する事項▽支払基金の審査の充実・改善等に関する事項)
〇企画委員会(▽健保連の政策広報活動、各健保組合・連合会の広報活動の支援及び情報連絡に関する事項▽健保組合全国大会の開催及び運営に関する事項)
〇保険者機能推進委員会(▽健保組合の保険者機能の推進及びサポートに向けた事業に関する事項▽健康開発共同事業の企画、保健福祉事業関連、各連合会が実施する保健事業の推進等に関する事項)
〇交付金交付事業委員会(▽交付金交付事業の規模、事業拠出金の負担方法に関する事項▽高額医療交付金交付事業の交付決定等に関する事項▽組合財政支援交付金交付事業の交付等に関する事項▽このほか交付金交付事業実施規程に定めされた運営に関する事項)
〇ICT委員会(▽健保組合のICT化、ICTに関する健保連の基本方針に関する事項▽国のICT化への対応等に関する事項)

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