健保ニュース 2020年2月下旬号

厚労省が風しん対策で協力要請
抗体検査向上へ健診機会を活用

厚生労働省はこのほど、令和3年度末まで3年を期間に実施している「風しんの追加的対策」で、健保連や全国健康保険協会、日本経済団体連合会、地方自治体などに対し、従業員、自営業者等への抗体検査の機会提供に協力を求める通知を発出した。

職域の関係では健康保険に加入する従業員の利便性を考慮し、定期健康診断などと合わせて、抗体検査を実施することなどを呼び掛けている。

追加的対策は、平成30年7月から大都市部を中心に風しん患者数が増大したことを受け、過去に風しんの定期予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い昭和37年4月2日～54年4月1日生まれ（令和2年4月時点で41～58歳）の男性を対象に、令和4年3月末までの抗体検査とワクチン接種を原則無料とする。対象者には3か年計画で段階的に抗体検査を行うため、市町村からクーポン券が送付される。

厚労省は、まずは今年7月までに480万人に検査を実施することを目標に掲げているが、令和元年度のクーポン券発送対象者のうち、昨年4～11月末までの間にクーポン券を利用して抗体検査を受けた者は約109万人（16.1％）にとどまることから、対策の更なる推進が必要と判断した。

経団連宛ての通知では、定期健診と同一の機会にクーポン券を利用した抗体検査を実施することや、健診とは別の機会に大規模事業場内で集団の抗体検査を実施するなどの体制整備を要請。風しん対策の担当責任者（健診の担当責任者、総括安全衛生管理者など）の配置も求めた。

中小企業が多く加入する全国健康保険協会に対しては、▽生活習慣病予防健診の実施機関のうち、風しんの集合契約に未加入の機関に契約加入を徹底する▽健診の受診案内を送付する際に、風しん抗体検査の案内や予約票を送付する─などの必要性を指摘している。