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健保ニュース 2019年11月中旬号

健保連が自民党に予算要望
拠出金負担支援の大幅増額を
介護納付金の軽減措置を継続

健保連の佐野雅宏副会長は1日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、令和2年度の政府予算編成にあたり、現役世代の過重な負担を軽減するために、「高齢者医療への拠出金負担の軽減措置の拡充」と「介護納付金の負担軽減措置の継続・拡充」を実施するよう要望した。

政策懇談会は、同党の組織運動本部厚生関係団体委員会(堀内詔子委員長)と政務調査会厚生労働部会(平口洋部会長)による合同会議で、健保連から佐野副会長、河本滋史常務理事、田河慶太理事が出席した。

佐野副会長は、健保組合の拠出金負担について、2018年度決算見込ベースで義務的経費の46.4%を占めており、50%を超える健保組合も397組合と、全組合の28.5%が該当していると説明。

さらに、現行制度のままでは、2022年度には50%超の組合が733組合(全組合の53%)にまで拡大する見通しで、全世代型へ社会保障制度を充実させるためにも、現役世代の過重な負担に歯止めをかける必要があると強く訴え、「拠出金負担は原則として義務的経費の50%以下に抑えるべきである」と主張した。

2019年度予算では、消費税率10%への引き上げに伴い、社会保障・税一体改革における「社会保障の充実」の被用者保険の拠出金支援として700億円が措置されているが、健保連の試算によると、2020年度の拠出金負担割合50%超部分相当額を約1400億円と見込んでおり、これに見合う財政支援の大幅な増額を求めた。

介護納付金については、2017年度から総報酬割が導入され、2017、2018年度は2分の1、2019年度は4分の3と段階的に総報酬割部分が拡大し、2020年度には全面総報酬割となる。この総報酬割の導入に伴う負担軽減策としては、2017~2019年度の3年間の時限措置が講じられ、年間94億円の補助金が確保されてきた。

佐野副会長は、総報酬割の影響額は補助金規模を大きく上回るもので、さらに2020年度は全面総報酬割となり、約300億円の負担増が見込まれると説明するとともに、負担軽減措置が廃止されるおそれがあると危機感を表し、来年度も介護納付金の負担軽減措置の継続・拡充を強く求めた。

また、この日の会合では、予算要望にあわせ、「2022年危機」に対応するため、健保連が主張する、▽後期高齢者の原則2割負担の段階的導入▽後期高齢者の現役並み所得者への公費5割の投入▽医療費適正化の観点からの保険給付範囲の見直し─の3つの事項の実現を要請した。

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