健保ニュース 2019年6月上旬号

根本厚労相
厚労省改革の方針示す
40年対応に適した組織も検討

根本匠厚生労働相は、5月29日に開かれた「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の会合冒頭あいさつし、「2040年を展望した社会保障・働き方改革をはじめとして、国民の期待に厚生労働行政が応えられるよう、しっかりと展開していくためにも厚労省改革を進めていかなければならない」と述べ、居並ぶ幹部職員に向けて厚労省改革の方針を伝えた。

根本厚労相はまず、厚労行政の役割を説き、「ミクロの国民生活の視点では、社会保障は国民が安心して生活を送るための基盤である。雇用労働施策は、国民が就労と生活の両面で生きがいを得られるよう支援するものである」と述べた。

マクロの社会・経済の視点で「社会保障は成長と分配の好循環の構造のど真ん中にあり、働き方改革は1億総活躍社会の基盤となっている」とし、ミクロの国民生活とマクロの社会・経済の両方の視点に関わる点から「令和の時代で最も重要な行政分野となっていく」との認識を示した。

そのうえで、「厚労省の職員1人ひとりが国民目線を忘れずに、国民に寄り添った行政をするよう自覚を持たなければならない」と訓示し、自らが先頭に立って組織のガバナンスを確立していく考えを示した。

厚労省改革の骨格について、▽大臣官房の機能強化等を通じて組織のガバナンスを確立する▽省内の縦割りの弊害を除去し、社会保障施策と雇用労働施策を一体的、横断的に政策立案できるよう政策統括機能を強化する▽ICTの活用、厚労省自ら働き方改革を進め、効率的に業務を処理して生産性を高める─との3点をあげた。

改革を進めるにあたっては、必要となる組織・定員措置を要求するものの、可能なことはできる限り速やかに取り組むと言及。さらに、2040年を見据えた社会保障・働き方改革に関する政策を担うに適した組織のあり方も検討する意向を示した。