健保ニュース 2019年5月合併号

社人研が都道府県別2040年世帯推計
東京、愛知を除き高齢世帯主40％超

国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、国勢調査にもとづいて5年ごとに更新する都道府県別世帯数の将来推計について、2015年から25年間の見通しを公表した。それによると、人口減少に伴って世帯数が減少へ転じるなか、2040年に世帯主が65歳以上の割合は東京と愛知を除く45道府県で40％を超え、65歳以上の世帯主で独り暮らしの割合（独居率）は、全都道府県で30％を超える。団塊世代に続いて団塊ジュニア世代が高齢化することが背景にある。

世帯数は2020年を過ぎた頃から半数を超える都道府県で減り始め、2035年までに沖縄を残して46都道府県で減少に転じ、2040年には沖縄、東京、愛知、滋賀、埼玉を除く42道府県が2015年の水準を下回るとみられる。

世帯人員数は全都道府県が減少基調で、2040年までに東京、北海道、高知の3都道県が平均2人を割り込む。

世帯主が65歳以上の世帯数は全国的に増加し、減少は高知、山口、和歌山、秋田、島根の5県にとどまる。沖縄のほかに神奈川、東京、埼玉、千葉の首都圏をはじめ宮城、愛知、福岡の大都市地域と滋賀は2015年比で2割超の大幅増となる。

世帯主が65歳以上の割合は、人口の多い東京で最も低いが、2030年に全都道府県が30％を超え、2040年には東京と愛知を除く45道府県が40％を上回る。世帯主が75歳の割合は2040年に東京を除く46道府県で20％以上になる。

65歳以上世帯主の独居率は全都道府県で上昇し、2040年には東京や大阪など15都道府県が40％を超える。65歳以上人口に占める独居世帯主の割合も全都道府県で上昇し、2040年に最高の東京が29％に達する。