健保ニュース 2019年5月合併号

健保法等改正の参院審議終局
与野党の賛成多数で可決
衆院を含めて22時間質疑

参院厚生労働委員会（石田昌宏委員長）は14日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正案」を自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。4月25日に根本匠厚労相から趣旨説明を聴取し、大型連休が明けてた今月7日から実質的な審議に入り、この日の4時間と9日の6時間を合わせて10時間の質疑で審議を終局させ、14日午前の委員会で冒頭に採決。野党からは立憲民主、国民民主、日本維新の会などが賛成した。法案議決後には共産党と日本維新の会を除く与野党の共同提案により、附帯決議を採択した。

今回の健保法改正は、衆参を通じて総計22時間の審議を行った。途中に厚労省と社会保険診療報酬支払基金による介護納付金の対応誤りが発覚し、法案審議のなかで健保組合財政への影響を危惧する指摘も出た。

附帯決議は全15項目で、新たに法定するオンライン資格確認のシステムについて、保険者や医療機関の負担を軽減する観点から、経費縮減に向けた不断の見直しを行うことや、被扶養者認定への国内居住要件の導入に伴い、国籍差別を生じさせないための措置などを政府に求めた。