健保ニュース 2019年4月上旬号

後発品割合を初めて保険者別に集計
32健保組合が政府目標を前倒し達成
トップはアイテックスの94％

厚生労働省は3月18日、後発医薬品の使用数量割合を初めて保険者別一覧のかたちで公表した。30年9月診療分のレセプトを集計したところ、32健保組合が政府目標の80％を期限より2年早く達成した。とくにトップのアイテックス健保組合は93.8％に達し、全保険者のなかでも最高だった。

政府は29年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、32年9月までに後発品の使用割合を80％以上に引き上げる目標をかかげ、同年末に経済財政諮問会議が「経済・財政再生計画改革工程表」を改訂し、30年度実績から保険者別の使用割合を公表することにした。これを受けて厚労省は毎年度、9月と3月の診療分をホームページに掲載する。

集計には厚労省のナショナルデータベースを活用し、医科入院、ＤＰＣの出来高払い部分、医科入院外、歯科、調剤の全レセプトから、後発品のある医薬品成分を保険者ごとに抽出する。

調剤レセプトの電算処理分だけを対象とする「最近の調剤医療費の動向」に比べて精緻に実態を反映し、政府目標の達成を判断する際に用いる「薬価調査」に近い数値を計算できる。

30年9月診療分の場合、全国平均の使用割合は、医薬品卸売事業者などを通じて全数把握する「薬価調査」で72.6％のところ、「最近の調剤医療費の動向」は75.3％だが、今回の方法だと72.5％になる。

保険者別の状況をみると、アイテックス健保組合に続いて、渡名喜村の93.4％や北大東村の93.2％など、沖縄県の市町村国民健康保険が上位10番目までのほとんどを占めた。

一方、下位では離島や過疎地の市町村国保と医師国保組合が目立った。
　後期高齢者医療では沖縄県広域連合が82.7％、共済組合では沖縄県市町村職員が85.0％、協会けんぽでは沖縄支部が85.2％となり、各制度とも沖縄が最も高い。厚労省共済組合は71.5％、厚労省第二共済組合（国立病院）が72.4％、財務省共済組合は72.2％だった。