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健保ニュース 2019年4月上旬号

衆院厚労委
健保法等改正案が実質審議入り
オンライン資格確認など論点

オンライン資格確認の導入や社会保険診療報酬支払基金改革、被扶養者の要件見直しなどを柱とする「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(健保法等改正案)は3月27日、衆院厚生労働委員会で実質審議に入った。

この日は与党のみ合計で1時間半審議し、オンライン資格確認の導入に向けて実行性の伴う対策が必要とする意見がめだった。

自民党の船橋利実氏は、オンライン資格確認の導入で保険者の事務負担と費用負担が増大することを懸念した。

これに対し厚生労働省の樽見英樹保険局長は、オンライン資格確認の導入に際して、既存のレセプトオンライン請求のシステムとマイナンバー制度のインフラを効果的に活用することで、保険者の新たな事務負担を生じないようにするとともに、マイナンバー制度の中間サーバーをクラウドシステムに移行させて運用経費を縮減する方針を示した。

公明党の桝屋敬悟氏は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入について、全保険者がシステム改修などの準備を進める一方で、医療機関の参画が任意である点を指摘し、医療機関への対応の必要性を指摘した。

樽見保険局長は、受診時にリアルタイムで被保険者の資格情報が確認でき、過誤請求が解消されるメリットを医療機関等に周知すると強調した。また、今回の法案に盛り込んだ医療情報化支援基金からの助成によって多くの医療機関、薬局でオンライン資格確認のシステム整備が進むよう努力する考えを示した。

また、桝屋氏は、今年10月の消費税率10%への引き上げと合わせて、これまで進めてきた社会保障・税一体改革が一区切りつくとし、一体改革後の社会保障のあり方について、給付と負担の見直しを含めた改革論議を早期に開始する必要性を指摘した。

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