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2024年5月合併号
日本健康会議は4月25日、「医療DX推進フォーラム」を開催し、医療に関わる主体が一丸となって取り組む「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。マイナ保険証利用促進宣言・フォトセッションでは、同会議の共同代表を務める健保連の宮永俊一会長も登壇した。
令和6年度健保組合予算早期集計
経常収支6578億円の赤字
平均保険料率 過去最高の9.32％に
健保連は4月23日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和6年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。6年度の健保組合全体の経常収支差引額は、保険給付費や高齢者拠出金の増大に伴い、6578億円の赤字となる見込み。赤字額は前年度予算の5621億円から956億円増え、赤字組合は全組合の約9割に達する。平均保険料率は前年度予算比0.05ポイント増の9.32％と過去最高を更新し、協会けんぽの平均保険料率（10...
健保連が7年度予算概算要求へ要望
後期高齢者現役並み所得者 給付費への公費投入を重点事項
高額交付金事業への財政支援拡充も
健保連は8日、「令和7年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」をまとめ、厚生労働省の伊原和人保険局長宛てに提出した。すべての団塊の世代が後期高齢者へ移行する7年度は、拠出金の負担増は不可避と強調。健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられるとし、財政支援・負担軽減措置を求めた。個別要望事項は、▽重点要望事項▽高齢者医療のための拠出金負担に対する財政支援措置等▽社会情勢の変化等に対する施策に伴う負担...
日本健康会議が医療DXフォーラム
マイナ保険証利用促進宣言を採択
保険者や事業主など一丸で対応
日本健康会議は4月25日、「医療DX推進フォーラム─使ってイイナ！マイナ保険証─」を開催し、医療機関、薬局、保険者、事業主、行政など医療に関わる主体が一丸となって取り組む「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する12月2日に向け、5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」に位置づける。マイナ保険証利用促進宣言・フォトセッションでは、同会議の共同代表...
NXグループ健保組合が事例報告
マイナ保険証利用率70％へチャレンジ
第2部の事例報告では、被用者保険における取組事例として、NXグループ健保組合の佐竹陽一理事長が、「マイナ保険証利用率70％へのチャレンジ」と題し報告した。佐竹理事長は、「NXグループ健保組合における今年2月のマイナ保険証利用率は3.7％と非常に低迷している」と問題提起。一方で、NXグループ健保組合のチャレンジ性、デジタルリテラシーの向上、事業主の前向きな健康経営志向から、今年11月のマイナ保険証利...
デジタル改革会議 岸田首相が武見厚労相に指示
リフィル処方の普及策を具体化
政府のデジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）は4月22日、デジタル行財政改革のこれまでの取り組み等について議論した。このなかで、「利用者起点で見た利便性と質の高い医療の実現」をテーマに4月16日に実施した「課題発掘対話」の議論を紹介。主な意見として、▽医療DXは安全安心で効果的・効率的な医療に向けた手段であり、受診行動が劇的に変わるチャンス。利便性向上と医療資源効率化を同時達成できる▽忙しい...
国保・後期保険料への金融所得反映
自民PT 28年度視野に検討着手
自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）医療・介護保険における金融所得の勘案に関するPT（同座長）は4月25日、初会合を開催した。政府が昨年12月22日に閣議決定した全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）は、「国民健康保険制度、後期高齢者医療制度および介護保険制度における負担への金融所得の反映のあり方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の公平な取り扱いを是正するため...
中間年改定のあり方検討など
自民議連 骨太反映へ提言案を了承
自民党議員連盟の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は4月23日、「真に安全性・信頼性が確保された医薬品のみを安定供給できる産業構造」を実現するための提言案について、修文を会長に一任のうえ了承した。 「提言」については、6月に策定予定の「骨太の方針2024」への反映をめざし、近く政府に申し入れを行う。提言案は、医療および持続可能な社会保障制度の構築におけるジェネリック医薬品の重要性...
花粉症治療薬や保湿剤など
長期収載品保険範囲縮小 1095品目が対象
厚生労働省は、令和6年10月1日から施行・適用する長期収載品の処方等または調剤にかかる選定療養の対象医薬品リストを作成し、公表した。6年10月以降、長期収載品の保険給付のあり方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発品の最高価格帯との価格差の4分の3までを保険給付の対象とする。患者が選定療養として負担する額は長期収載品と後発品の価格差の4分の1となり、長期収載品が500円で後発品が150円と...
産科医療特別給付検討委
河本専務理事 財源と合わせた議論を
日本医療機能評価機構の産科医療特別給付事業・事業設計検討委員会（委員長・柴田雅人前一般財団法人日本民間公益活動連携機構専務理事）は1日に会合を開催し、産科医療特別給付事業の目的・事業設計の考え方などについて議論した。この日の会合では、事務局が、前回の議論を踏まえつつ、①今後の議論の進め方②基本的な考え方③給付対象④給付水準・支払方式⑤審査⑥特別給付金と損害賠償金等の調整⑦その他─について内容を整理...
6年度柔整療養費改定
「長期・頻回」償還払い可能に
改定率は0.26％引き上げ
厚生労働省は、4月26日に開催された社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（座長・遠藤久夫学習院大学長）に、令和6年度の柔道整復療養費の改定案を提出し、了承された。改定率は0.26％の引き上げ。令和6年6月施術分から実施される。また、患者単位での償還払いを可能とする類型に「長期かつ頻回の受療」を追加するとともに、長期・頻回受療にかかる料金の適正化を図る。患者等への周知期間や保険者等...
