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2023年4月下旬号

衆院本会議は13日、健保法等改正案の採決を行い、自民党、公明党などの賛成多数で原案どおり可決、参院に送付した。衆院厚生労働委員会では、12日に同法案を可決したが、野党の一部が反対し、附帯決議は付されなかった。

こども未来戦略会議が初会合
骨太へ具体策の財源論に着手
岸田首相 全世代の理解と協力が不可欠

政府は7日、首相官邸で「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)の初会合を開催した。3月31日に政府が取りまとめた「こども・子育て政策の強化」に関する「たたき台」を踏まえ、必要な具体策の内容や予算、財源のあり方の議論に着手。6月の「骨太の方針2023」を視野に同会議で会合を複数回開催し、税や社会保険料など将来的なこども・子育て予算を倍増するための財源も含め一定の取りまとめを行う。岸田首相は、「こ...

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財政審会長に十倉経団連会長が就任
課題に切り込み道標を提示
少子化財源 税含む幅広い議論必要

財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」は14日、総会を開催し、日本経済団体連合会の十倉雅和会長(住友化学(株)代表取締役会長)を新たな会長として選任した。十倉会長は、会合後の記者会見で、「財政審は新体制となったが、日本の経済、財政が抱える構造的な課題に切り込み、今後のあるべき姿、道標を示すという使命を果たしていくため、しっかり取り組んでいきたい」と強調。また、「財政の健全化というのは絶対に外し...

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こども・子育て政策の強化
自民党合同部会 骨太反映へ政調各部会で議論

自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(茂木敏充本部長)と政調全体会議は13日、合同会議を開催し、政府が7日に初会合を開いた「こども未来戦略会議」に関する報告を聴取した。こども・子育て政策の強化に向けた政府の検討と並行し、政務調査会の各部会で5月中旬を目途に議論を進めていく対応を決めた。政府が6月に策定する「骨太の方針2023」への反映を視野に入れる。会議の冒頭あいさつした茂木本部長は、「労働力...

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花粉症・関係閣僚会議が初会合
岸田首相 骨太までに対策の全体像

政府は4月14日、首相官邸で、「花粉症に関する関係閣僚会議」(議長・松野博一内閣官房長官)の初会合を開催した。同会議は、花粉症について、適切な実態把握をはじめ、発生源対策や飛散対策、予防・治療法の充実等に、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一体となって取り組むために設置。内閣官房長官を議長に、農林水産相、環境相を副議長、文部科学相、厚生労働相、経済産業相、国土交通相を構成員とする。この日の会合で...

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健保組合への財政支援など
健保法等改正案が衆院通過
岸田首相 保険適用も出産費負担ゼロ

健保組合への財政支援や支援金の後期高齢者負担率の見直しなどを盛り込んだ健保法等改正案が13日の衆院本会議で自民党、公明党などの賛成多数により原案どおり可決。参院に送付された。本会議で採決した前日の12日には、衆院厚生労働委員会に岸田文雄首相が出席し、締め括りの質疑を行った。その後、採決を行い、自民、公明両党などの賛成多数で原案どおり可決。立憲民主党、日本維新の会などは反対し、附帯決議は付されなかっ...

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自民PTが医療DX実現へ提言
支払基金抜本改組 システム開発・運用の母体に

自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同PT」(田村憲久・平井卓也共同座長)は13日、「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて~保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ~」と題する提言を取りまとめた。提言は、個々の国民の健康増進や治療、疾病予防のための医療情報の一次利用に加え、公衆衛生や医学研究、創薬などの二次利用を...

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厚労省 診療報酬改定DXの対応方針
改定時期の後ろ倒し検討

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(チーム長・加藤勝信厚労相)は4日、持ち回り審議により開催し、「診療報酬改定DX対応方針」を了承した。「診療報酬改定DX対応方針」は、「進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担を極小化する」ことを最終ゴールとした。最終ゴールをめざし、①共通算定モジュールの開発・運用②共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善③標準様式のア...

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総務省・4年10月1日人口推計
前年比56万人減 総人口は12年連続の減少

総務省は12日、令和4年(2022年)10月1日現在の人口推計を公表した。外国人を含む日本の総人口は、前年比55万6千人、0.44%減の1億2494万7千人で、12年連続で減少した。年齢3区分別にみると、▽年少人口(15歳未満)は、同28万2千人減の1450万3千人▽生産年齢人口(15~64歳)は、同29万6千人減の7420万8千人▽老年人口(65歳以上)は、同2万2千人増の3623万6千人で、老...

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