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2019年10月上旬号

自民党の人生100年時代戦略本部は9月24日、全世代型社会保障改革の議論を開始した。岸田文雄本部長は、就労しやすい社会、個人を尊重した不公平のない仕組み、持続可能性の3つの原則を念頭に、制度改革の議論を進めるように要請した。

厚労省が平成30年度概算医療費を発表
マイナス改定で0.8％増に鈍化
日数は3年連続減、単価は小幅な伸び

厚生労働省は9月26日、医療保険と公費負担医療の年次速報値である「平成30年度医療費の動向（メディアス）」を発表した。総額は42兆5712億8498万円で、前年度から0.8％増加した。医療機関の稼働日が若干少なく、これを補正すると同0.9％増にわずかに上振れするが、自然体で年2％程度ずつ伸びる最近の傾向に比べると低調だった。人口減少による0.2％の押し下げ効果があったほか、高齢化に伴う増加が1.1％にとどまったことに加え、診療報酬...

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平成29年度国民医療費
2.2％伸びて総額43兆円超
保険料2.7％増、公費1.4％増

厚生労働省は9月26日、平成29年度の国民医療費が前年度比2.2％増の総額43兆710億円だと発表した。医療費に影響する診療報酬改定や制度改正はなく、人口減少で同0.2％の抑制効果があったが、高齢化で同1.2％増加し、医療の高度化などで同1.2％増加した。1人当たり33万9900円で、同2.4％増加した。 国民医療費は、保険診療の対象になり得る疾病の治療費を推計したもので、評価療養や選定療養、不妊治療、正常分娩、健康診断、予防接種などの費...

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自民・人生100年時代戦略本部
全世代型社会保障改革論議を開始
党の考え方をまとめ、政府に提言

自民党の「人生100年時代戦略本部」（岸田文雄本部長）は9月24日、会合を開き、全世代型社会保障制度改革に関する議論を開始した。政府の全世代型社会保障検討会議の初会合を受けたもので、検討会議の中間報告、最終報告の取りまとめ時期を視野に、同党の考え方をまとめ、政府に提言する。国民の意見を幅広く提言に反映させる観点から、次回以降、関係者からのヒアリングを中心に議論を進める方針だ。会合の冒頭あいさつした岸田本部...

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全世代型社会保障改革に対応
公明党が推進本部を発足
11月末までに意見集約

公明党は「全世代型社会保障推進本部」を立ち上げ、9月26日に初会合を開いた。全世代型社会保障改革に対応するもので、本部長には石田祝稔政調会長、事務局長には高木美智代厚生労働部会長が就いた。今後、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告および最終報告の取りまとめ時期をターゲットに推進本部で議論を進める。当面10月中は、関係者からのヒアリングを実施し、11月末までに意見集約する。冒頭あいさつした石田本部長は、...

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被用者保険、経済界が2022年に着眼
佐野副会長　後期2割負担など主張
給付と負担の見直し意見相次ぐ
医療保険部会

社会保障審議会の医療保険部会（部会長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が9月27日に開かれ、健保連の佐野雅宏副会長は医療保険制度改革に向けて集中的に意見を表明した。団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年から保険財政が悪化することに危機感を示し、後期高齢者の自己負担を原則2割とするなどの改革の必要性を強調した。全国健康保険協会や経済界代表の委員からも同様の見解が示され、給付と負担の見直しを求...

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被用者保険の適用範囲
企業規模要件　撤廃視野に対象拡大
有識者懇が議論取りまとめ

厚生労働省の「働き方の多様化絵を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月20日、議論の取りまとめ案を大筋で了承した。短時間労働者への被用者保険の適用拡大に向け、企業規模要件に関して将来的な撤廃も視野に入れて適用企業の範囲を広げるなど、一定の方向性を示した。今後は、社会保険審議会の医療保険部会や年金部会での議論を経たうえで、来年の通常国会へ関連法案...

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厚労省が病床再編プラン再考を促す
公立・公的424施設に要請
診療実績や代替可能性で対象選定

厚生労働省は9月26日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）の地域医療構想ワーキンググループに、病床機能の再編統合に向けた対応方針について再検証を要請する病院を示した。対象は、公立病院257施設と公的病院167施設を合わせた424施設で、近く厚労省から都道府県に通知する。厚労省は、高度急性期や急性期の病床を持つ公立・公的病院と民間病院を合わせた約4500施設の29年度病床...

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介護納付金算定誤り対応状況調査
予算不足は約7割の959保険者
納付猶予の活用は63保険者

厚生労働省は9月27日の社会保障審議会介護保険部会（部会長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）に、「介護納付金算定に関する事務誤りに関する対応状況調査結果」を報告した。介護納付金の算定誤りにより令和元年度予算額に不足を生じた医療保険者数は回答保険者全体の68.3％にあたる959保険者で、このうち63保険者が納付猶予を活用することがわかった。　同調査は、健保組合など1477保険者に対し、①「予備費や準備金の活用」、...

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総合組合の平成30年度決算
平均保険料率は過去最高の9.77％

全国総合健保組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は、会員244組合の平成30年度決算概要をまとめ、9月25日の定例総会に報告した。30年度の経常収支差引額は877億円の黒字を計上した。3年連続の黒字決算となったが、これまでの保険料率の大幅な引き上げや高齢者医療拠出金の精算による戻りなどがプラスに働いたことが要因で、全総協では「引き続き、厳しい状況に変わりはない」と総括している。会員組合のうち約3割相当...

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