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2019年3月下旬号

健保連は15日の第497回理事会で、30年度の組合財政支援交付金や適用拡大緊急支援交付金の交付、組合運営サポート事業による財政支援の追加など9議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。

「2022年危機」を念頭に対応急ぐ─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は15日の理事会で、団塊世代の後期高齢者入りに伴う健保組合のさらなる拠出金負担増に警戒感を示し、3年後に迫る「2022年危機」を念頭に対応を急ぐ必要性を強調した。主張実現に向けては、関係団体との連携を深めて世論喚起に一層注力する考えを示し、積極的な活動展開に協力を呼びかけた。

健保法等改正案が審議入り─衆院厚労委員会

衆議院は18日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を厚生労働委員会に付託し、翌19日に根本匠厚労相から提案理由説明を受け、審議を開始した。根本厚労相は、国民の健康寿命が延伸して医療ニーズが多様化するなか、保険者に適正な事務や保健事業の充実が求められていると説明した。

健保組合は健診77.3%、指導21.4%─29年度実施率

厚生労働省は18日、特定健診・保健指導の29年度実施率状況を公表した。全保険者の実施率は健診が53.1%(前年度比1.7ポイント増)、保健指導が19.5%(同0.7ポイント増)。健保組合は健診が77.3%(同2.1ポイント増)、保健指導21.4%(同2.2ポイント増)で、大興製紙が健診100%、三保造船が保健指導100%を達成した。

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