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2019年3月上旬号

経済産業省、東京証券取引所、日本健康会議は2 月21日に「健康経営アワード2019」を開いた。優良法人として大規模部門で5健保組合、中小規模部門で35健保組合が日本健康会議から認定された。東証の健康経営銘柄には28業種から37法人が選ばれた。

国民が納得する仕組み追求─ 診療報酬改定で幸野理事に聞く

消費増税に伴う臨時診療報酬改定の議論を終え、来年4月に定時改定を控えるなか、中医協委員の健保連の幸野庄司理事に報酬改定に関する見解を聞いた。幸野理事は、国民が納得できる仕組みを追求する考えを示し、医療機能の分化・連携に向けて医療機関や薬局の機能に見合った報酬設定や、医薬品や医療機器などの給付にメリハリが必要だと語った。

健保法改正、新改革工程表で考え方を整理─ 健保連

健保連は今国会に提出された健康保険法等改正案と政府が年末に決めた新経済・財政再生計画改革工程表をめぐり、それぞれ主要事項ごとに意見を整理した。健保法等改正に関しては賛成を表明し、円滑な施行に向けて必要な取り組みをまとめた。新改革工程表では医療関連分野の12項目を取り上げ、健保連の考え方を示した。

医師確保計画の枠組み案を了承─ 厚労省検討会分科会

厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は2月27日、都道府県が新たに策定する医師確保計画の枠組み案を了承した。人口10万人当たりの医師数に性・年齢階級別の受療率などを反映させた全国共通の医師偏在指標を定め、この値が下位3分の1に該当する都道府県や2次医療圏を医師少数とみなし、偏在を是正する。

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