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2019年2月中旬号

中医協の田辺国昭会長は13日、消費増税に伴う臨時診療報酬改定の答申書を大口善德厚労副大臣に手交した。大口副大臣は「国民にご理解いただけるよう、わかりやすい周知に努める」と述べ、補てん状況の検証を速やかに行う考えも示した。

消費税5%分で初・再診料6%増点─中医協が答申

中央社会保険医療協議会は13日、消費税率10%への引き上げに伴う臨時の診療報酬改定を答申した。26年度の前回増税分と合わせた5%分に対応する上乗せ率は、医科の初・再診料が6.0%など、これまで中医協に示されていた数値から上振れした。直近の医療費見込みを反映したことが理由。健保連の幸野理事ら支払側は、実質的に最後の審議となった6日まで最終的な上乗せ率が明らかにされなかったことに抗議した。

最高10.75%、最低9.63%─31年度協会けんぽ保険料率

全国健康保険協会運営委員会は1月31日、協会けんぽの31年度都道府県単位保険料率を了承した。30年度に続き保険料率の最高は佐賀の10.75%、最低は新潟の9.63%で、料率格差は1.12ポイントに拡大する。31年度は全国平均保険料を10.00%に維持し、全国平均との乖離を補正する激変緩和率を「10分の8.6」へ引き上げる。全国平均の10%を超えるのは23道府県、10%未満は22都県。

2022年危機を焦点に活動強化─健保連常任理事会

健保連の常任理事会は8日、高齢者医療費の負担構造改革などの主張を実現させるための活動方針を承認した。団塊の世代が後期高齢者になり始めて拠出金が急増する「2022年危機」に焦点を当て、組織を挙げた運動を展開するとともに、関係団体との連携を深め、政府や国会への働きかけを強化する。要求実現対策本部で具体案を審議する。このため健保連本部に課題別のチームを設置する。

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