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2019年2月上旬号

中医協は1月30日、消費増税に伴う臨時診療報酬改定に関する公聴会を都内で開いた。新日鐵住金健保組合の長尾健男常務理事は、患者視点で丁寧に点数設定するよう求めた。診療報酬に消費税が含まれていることが国民に知られていないとも指摘した。

健保組合の業態別メタボ率を分析─健保連

健保連が健保組合加入者の28年度特定健診データを調べたところ、メタボリックシンドローム該当者の割合は、男性で「宿泊業、飲食サービス業」の15.0%、女性で「生活関連サービス業、娯楽業」の2.4%が最も低く、健康状態が良かった。血圧、脂質、血糖、肝機能がすべて正常範囲内の割合は、男女とも「教育・学習支援業」が最高だった。

首相が全世代型社会保障へ決意─国会開幕で施政方針

今年の通常国会が1月28日、150日間の日程で召集された。安倍晋三首相は初日に施政方針演説を行い、「全世代型社会保障への転換を成し遂げなければならない」との決意を示した。茂木敏充経済財政担当相は経済演説で、「夏ごろから、給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討する」と表明した。

健保法等改正案を自民党部会が了承

自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会医療委員会は1月31日、健康保険法等改正案を了承した。被扶養者要件の見直しや社会保険診療報酬支払基金改革などが柱で、政府は2月中旬に国会へ提出する見通し。今国会に提出予定の厚生労働省所管法案は、健保法等改正案や遠隔服薬指導を可能にする医薬品医療機器法等改正案など合計5本。

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