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2019年1月中旬号

中医協の調査専門組織は9日に分科会を開き、消費増税に伴う診療報酬改定に向けて、政府が年末に改定率を決定したのを受け、技術料本体の財源配分について議論した。26年度の前回増税の対応まで遡って調整し、現行から初診料は20~30円、再診料は10円程度増える見通し。

拠出金軽減助成は前年度と同額─31年度組合関係予算案

政府は12月21日の閣議で31年度予算案を決定し、これに伴い健保組合関係予算案が決まった。高齢者医療運営円滑化等補助金の支援金等負担金助成事業費は738.8億円を計上し、このうち高齢者医療への過重な拠出金負担を軽減する財政支援に30年度と同額の720.4億円、新規の保険者機能強化支援事業に18.4億円を見込んだ。

佐野副会長が31年度予算案、改革工程表にコメント

健保連の佐野雅宏副会長は12月25日、31年度政府予算案と「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の決定を受け、コメントを出した。拠出金軽減措置が拡充されなかったことや後期高齢者の自己負担見直しが先送りされたことについて、「将来の展望が見出せない」と指摘し、財政支援と高齢者医療費の負担構造改革の必要性を強調した。

協会けんぽ31年度5190億円黒字─2組合解散で国庫200億円増

全国健康保険協会が12月26日に発表した31年度収支見込によると、協会けんぽの単年度収支差は5190億円の黒字で、準備金残高が3兆3169億円に達する。大規模なふたつの健保組合が解散することにより、加入者が1.6%増えて給付費が900億円膨らむ一方、被保険者が2.1%増えて保険料収入が拡大するほか、国庫補助を200億円押し上げる。

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