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2019年1月新年号

健保連は12月14日の第495回理事会で、31年度事業計画の概要や一般会計予算編成の基本方針、31年度交付金交付事業の事業規模など7議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、支払基金との31年度契約更改に向けた対応などを報告した。

健保組合への関心高める活動強化─大塚会長

健保連の大塚会長は12月14日の理事会で、「健保組合への関心をさらに高めなければならない」と強調した。夏の参議院選挙後に制度改革への動きが本格化することを想定し、要求実現活動に注力するとともに、保険者機能の強化に向けた支援事業やICT化への対応を展開していく考えを示した。

社会保障関係費は実質4768億円増─政府予算案

政府は12月21日、31年度予算案を閣議決定した。夏の段階で約6000億円増と見込んだ医療・介護・年金などの自然増は、市場実勢価格を踏まえた薬価引き下げなどで圧縮し、実質的な社会保障関係費の伸びを約4768億円にとどめた。消費税増収や社会保障の重点化・効率化で賄う社会保障の充実と新しい政策パッケージの経費は4808億円を上積みした。

被扶養者認定で国内居住を要件化─自民党提言

自民党のワーキンググループは12月14日、被用者保険の被扶養者認定について、原則として国内居住者に限定することを提言した。「日本に生活の本拠がない在外被扶養者にまで日本の社会保険を適用することは適切ではない」と判断した。留学や海外赴任への同行で一時的に日本を離れる場合を想定し、一定の例外を設ける必要性も指摘した。

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