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2018年12月中旬号

厚生労働省は6日の医療保険部会で、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認システムの準備状況を報告した。発行済みの保険証については、個人を識別する「2桁番号がなくても使用できることとし、回収・再発行を不要とする」として当初の方針を転換し、保険者の事務負担を軽減する。

薬価差7.2%、材料価格差4.2%─30年度薬価・医療材料調査

厚生労働省は5日、来年10月の消費増税に伴う臨時の公定価格改定に向けて、医薬品と医療材料の市場実勢価格に関する30年度調査の速報値を中医協に報告した。前回改定から半年しか経過していないにもかかわらず、医薬品の市場実勢価格は公定価格を平均で7.2%、医療材料は平均で4.2%下回った。

公明党健保組合議員懇話会が初会合

健保組合に関する課題や必要な対策などを話し合うために発足した公明党健康保険組合議員懇話会が5日、衆院第一議員会館で初会合を開いた。健保連からの意見聴取で佐野雅宏副会長は、過重な高齢者医療拠出金を要因とする健保組合の厳しい財政状況を説明し、拠出金負担を軽減するための財政支援措置の拡充を要望した。

後期自己負担見直しなど引き続き検討─新・改革工程表案

政府は10日の経済財政諮問会議で、31~33年度の3年を期間とする社会保障分野などの新たな改革工程表の原案を提示した。後期高齢者の自己負担のあり方など「給付と負担の見直し」に関する項目の多くは、改革の達成時期や検討期限を明示せず、2年後に策定される骨太方針2020で対応する考えを示した。

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