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2018年10月上旬号
根本匠厚生労働相は２日、就任あいさつで「これからの時代の大きな課題は持続可能な社会保障を構築していくこと」との認識を示した。来年度中に継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる道筋をつけることを重要課題のひとつにあげた。
29年度概算医療費は自然体の2.3％増
厚生労働省は9月21日、「29年度医療費の動向」を公表した。医療保険と公費負担医療の概算医療費は総額42兆2316億円で、前年度を9451億円上回った。医科入院が上振れしたものの、調剤の伸びが鈍化し、全体としては概ね自然体の前年度比2.3％増で推移した。加入者数の変動を反映して被用者保険と後期高齢者は医療費が増加し、国保は減少した。
赤字組合が全体の4割超─29年度総合組合決算
全国総合健保組合協議会は9月26日の定例総会で、会員246組合の29年度決算概要を報告した。経常収支差引額は385億円の収入超過で2年連続の黒字となったものの、前年度から131億円悪化した。さらに、会員組合の41％に相当する102組合が274億円の赤字を計上した。
鴨下議員、桝屋議員が健保組合方式で講演
全総協と健保連が9月26日に開催したセミナーで、自民党の鴨下一郎衆院議員と公明党の桝屋敬悟衆院議員は、拠出金負担増が健保組合の財政を圧迫する現状に理解を示し、高齢者医療費の負担構造について、国民全体で支え合う仕組みを原則としながらも、保険者機能に優位性のある健保組合方式を維持する視点を重視する考えを語った。
