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2018年9月下旬号

健保連の佐野雅宏副会長は25日の記者会見で、29年度健保組合決算見込みについて拠出金負担増を要因に悪化している状況を指摘し、現役世代の負担軽減に向けて「高齢者医療費の負担構造改革に早急に着手すべきだ」と強調した。

拠出金が過去最大、赤字組合は4割超─健保組合29年度決算

健保連は25日、「29年度健保組合決算見込の概要」を発表した。被保険者数の増加や保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加した一方、高齢者医療への拠出金が大幅に伸びて過去最大となった。赤字組合は580組合に達して全体の4割超を占めるなど、拠出金負担増を背景に財政運営の厳しさが増している。

被用者保険の適用拡大へ議論開始─年金部会

社会保障審議会の年金部会は14日、被用者保険の適用範囲に関する議論を再開した。被用者保険の対象となる短時間労働者の基準や適用拡大が義務づけられる企業の基準をどこまで緩和するかが焦点。保険料負担が増える事業主や厚生年金に連動して影響を受ける医療保険に配慮し、年金部会とは別に検討の場を設けて関係者の意見を吸い上げる。

協会けんぽが国へ制度改正を要望

全国健康保険協会は11日、医療保険制度の見直しを厚生労働省へ要望した。課題として、▽傷病手当金と障害年金・老齢年金、労災給付の併給調整▽出産手当金の支給要件見直し▽傷病手当金や出産手当金などの算定基礎となる標準報酬月額の上限設定▽外国人による制度の不適切利用への対応▽任意継続被保険者制度の廃止─の5項目をあげた。

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