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2018年9月上旬号
自民党の厚生労働部会は8月29日、31年度の厚労省予算概算要求と税制改正要望をもとに意見交換した。部会終了後の会見で橋本岳部会長は、「被用者保険の厳しい財政問題にしっかり対応すべき」など様々な意見があったと説明した。
健保組合の財政基盤強化へ新規事業─厚労省31年予算要求
厚生労働省の31年度予算概算要求で、健保組合関係助成費のうち高齢者医療運営円滑化等補助金の高齢者医療支援金等負担金助成は751億円となり、30年度予算を15億円上回った。高齢者医療への過重な拠出金負担を軽減する財政支援720億円に加え、財政基盤強化に向けた新たな措置として31億円を盛り込んだ。
5つの宣言が目標達成─日本健康会議
日本健康会議は8月27日に会合を開き、30年度の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の進捗状況を発表した。28年度から5年間で実現をめざす8つの宣言のうち5つを達成した。健保組合などと連携して健康経営に取り組む企業が目標とする500社を上回ったほか、協会けんぽなどの支援を得て健康宣言した企業も29年度から倍増し、2万社を超えた。
健康スコアリングの集計結果を初めて発表
全健保組合と国家公務員共済を対象とする初の健康スコアリングレポートの集計結果が日本健康会議で発表され、業態によって特定保健指導の実施率や健康状態、生活習慣に大きな違いがあると分かった。健康経営優良法人の従業員でスコアが良好な傾向もみられた。
