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2018年7月中旬号

健保連は6日、役員改選後で初となる理事会を開き、29年度の健保連一般会計収支決算や事業報告、政府のICT関連施策への対応を審議するICT委員会の設置など25議案を審議し、原案どおり了承した。

31年度政府予算案への対応を重視─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は6日の第493回理事会で、最大の課題である過重な拠出金負担の解消に向けて、31年度政府予算案への対応が重要になると強調した。来年10月の消費増税を視野に入れ、必要な公費財源を確保するために、国会議員へのロビー活動や一般国民向けの広報活動を一層推し進めていく考えを示した。

社会保障費の自然増6000億円─31年度予算概算要求基準

政府は10日、31年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療費国庫負担など社会保障制度に充てる経費は、要求段階で自然増6000億円の上積みを認めるが、最終的に高齢化による伸び相当額まで圧縮をめざす。消費税率10%への引き上げに合わせて実施する社会保障の充実や子育て支援については、年末の予算編成過程で検討する。

8年連続黒字で準備金2兆円超─協会けんぽ29年度決算見込み

協会けんぽの29年度医療分決算見込みは、収入9兆9485億円に対して支出9兆4998億円で、差し引き4486億円の単年度黒字となり、準備金残高が過去最高の2兆2573億円に達した。黒字は8年連続。前年度に比べて保険給付費の伸びが大きかったほか、ここ数年続いていた拠出金の戻り精算がなかった影響などにより、黒字幅は縮小した。

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