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2018年6月下旬号

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループは15日、地域医療構想の達成に向けて、構想区域ごとの取り組みを支援する都道府県単位の調整会議の役割を決めたほか、30年度の病床機能報告に向けて議論を整理した。

拠出金負担の軽減策は不明瞭─佐野副会長コメント

健保連の佐野雅宏副会長は18日、政府の新しい「骨太方針」に対するコメントを発表した。社会保障費の伸びを抑制する方向性は評価したが、高齢者医療への拠出金負担の上限を設けるなどの具体策が示されず、後期高齢者の医療費自己負担の見直しも先送りされかねない内容であることに懸念を表明した。

政権運営の指針が閣議決定─骨太方針、成長戦略、規制改革

政府は15日の閣議で今年度の骨太方針、未来投資戦略、規制改革実施計画などの政権運営の指針とする関連計画を決定した。骨太方針は今後3年間を「基盤強化期間」と位置づけた。社会保障関係費の伸びは、高齢化による増加相当分に引き続き抑えるが、目安とする数値目標は明記せず、歳出枠を各年度で柔軟に対応する。

実効給付率は78.05%に低下─28年度健康保険事業年報

厚生労働省は28年度の健康保険・船員保険事業年報を公表した。健保組合の医療給付費は3兆5254億円で、療養の給付や高額療養費の支給などを反映した実効給付率は前年度から0.05ポイント低下し、78.05%となった。実効給付率の低下は25年度以来3年ぶり2度目。厚労省は、高額薬剤の収束が影響したと推測している。

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