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2016年12月中旬号

社会保障審議会医療保険部会は8日、医療保険の見直しに関する議論の整理案を大筋で了承した。70歳以上の高額療養費制度について、低所得者を除いて自己負担限度額を引き上げ、外来特例は現役並み所得者のみ廃止する方向性を意見の大勢として示した。

厚労省が任継制度の見直しを先送り─医療保険部会

厚生労働省は11月30日の社会保障審議会医療保険部会で、任意継続被保険者制度の見直しについて、結論を見送る方針を示した。被用者保険側が主張する任意継続期間の短縮と加入要件の厳格化には手を付けず、保険料の設定方法を改善する法改正も実現の見通しがなく、健保連の白川副会長は「不合理な案で納得できない」と強い不満を表明した。

総報酬割導入で賛否両論を併記─介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会は9日、次期制度改正に向けた意見書を取りまとめた。介護納付金の総報酬割について、「導入に強く反対する意見が相当数あった」と「多くの委員から導入に賛同する意見が出された」の両論を併記。仮に導入する場合に財源の一部を負担増となる健保組合への支援などに活用すべきとの意見があったことも盛り込んだ。

29年度平均保険料率は10%を維持─協会けんぽ

全国健康保険協会の小林剛理事長は6日、協会けんぽの29年度平均保険料率について、現行の10%を維持する考えを運営委員会で表明した。足元で準備金残高が法定水準を大幅に上回ることから、運営委員会では引き下げを求める意見も出たが、財政基盤が依然として脆弱で、先行きが不透明なことから中長期の安定運営を優先した。

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