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2016年11月上旬号

健保連は10月28日の理事会で、28年度健康保険組合全国大会の開催要領を決定した。「改革の早期実現!次世代へ安心・納得の確保を!」を副呼称とし、スローガンに高齢者医療費の負担構造改革の早期実現など4項目を掲げる。

全国大会で改革実現の機運高める─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は10月28日の理事会で、11月の健保組合全国大会で結束をさらに強めて健保組合の主張を内外にアピールする方針を示した。後期高齢者支援金の全面総報酬割や短時間労働者への健康保険適用拡大で深刻さを増す健保組合の財政状況を国会議員や国民に訴え、高齢者医療費の負担構造改革などに向けた機運を高める。

35年度に外来6000億円抑制可能─政府専門調査会試算

政府は10月21日、社会保障制度改革推進本部の専門調査会を開き、30年度に始まる第3期医療費適正化計画に向けた報告書を大筋でまとめた。後発医薬品の普及や特定健診・保健指導などの政府目標をすべての都道府県が達成すると、35年度の外来医療費を自然体のまま推移した場合に比べて約6000億円抑制できるとの試算を示した。

組合関係者51名が28年度厚労大臣表彰

厚生労働省は10月25日、「28年度健康保険組合関係功績者厚労大臣表彰式」を開催し、健保組合の常務理事、事務長、事務職員ら51名を医療保険制度の発展に貢献したとして表彰した。塩崎恭久厚労相から永年にわたる功績を称える言葉と表彰状が贈られ、受賞者の代表者が健保組合事業の発展に向けた決意を込めた謝辞を述べた。

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