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2016年10月中旬号
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は5日、健保連など支払側が求めていた高額薬剤の薬価引き下げを実施する方向性を固めた。これまで診療側は慎重姿勢だったが、この日の会合では「特例中の特例」として期中の緊急対応に賛成した。
財政審が予算編成へ議論本格化─医療・介護改革案
財政制度等審議会は4日、財政制度分科会を開き、29年度政府予算編成に関する建議の取りまとめに向けた議論に着手した。財務省は、たたき台として、▽かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入▽高齢者の高額療養費制度の見直し▽後期高齢者の保険料軽減特例の廃止など16項目（医療分野9項目、介護分野7項目）の改革案を示した。
28年度支援金負担助成の交付基準─厚労省通知
厚労省は7日、28年度高齢者医療支援金等負担金助成事業の交付基準を健保組合理事長に通知した。後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など拠出金負担が重い健保組合等に助成金を交付する。27年度に創設した前期納付金の負担軽減に特化した新規事業は、助成枠を3区分から4区分に拡大し、助成対象組合を増やす。
高額薬剤を期中に再算定─中医協・薬価部会が合意
中医協の薬価専門部会は5日、高額薬剤問題に対する緊急的な対応方針を大筋で合意した。昨年10月から今年3月までに効能追加等があった薬剤について、28年度販売額が1000億円超で当初予測の10倍以上を条件に、30年度の次回改定を待たずに市場拡大再算定を行う。がん免疫療法剤「オプジーボ」が対象となる見込み。
