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2016年10月上旬号

社会保障審議会医療保険部会は9月29日、任意継続被保険者制度の見直しを議題にとりあげ、健保連が実施した実態調査結果などにもとづいて今後のあり方を話し合った。後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の廃止などについても議論した。

白川副会長が任継制度見直しを提案─医療保険部会

社会保障審議会の医療保険部会は9月29日、任意継続被保険者制度の見直しについて議論した。健保連の白川修二副会長が▽任継の加入期間の短縮▽退職前の被保険者期間要件の延長▽退職時の標準報酬月額にもとづき保険料を設定─を提案した。国保関係者は財政影響を理由に慎重姿勢を示したが、複数の委員が白川副会長を支持した。

26年度国民医療費は40.8兆円─8年連続増

厚生労働省は9月28日、26年度の国民医療費を発表した。1人あたり医療費が前年度を6400円上回る32万1100円となり、総額は40兆8071億円で7461億円膨らんだ。いずれも8年連続で過去最高。総額の伸び率1.9%のうち診療報酬改定分が0.1%、人口減少分が▲0.2%、いわゆる医療の高度化分が0.7%で、高齢化が1.2%と最大だった。

27年度も赤字で保険料引上げは限界─全総協総会

全国総合健康保険組合協議会は9月28日、定例総会を開いた。総合組合の2割が27年度に保険料率を引き上げたものの、総合組合全体の経常収支が27年度決算で54億円の赤字になった。全総協の高井昌史会長は「もはや保険料率の引き上げは限界」とし、組合財政を圧迫する高齢者医療に公費を投入する必要性を強調した。

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