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2016年9月下旬号

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は16日、第3期特定保健指導の検討に着手した。第3期では全国目標の実施率を第2期と同じ水準に据え置くとともに、各保険者がめざす目標値では、単一健保の目標値を55%に引き下げる。

概算医療費が27年度に初の40兆円突破

厚生労働省は13日、「27年度医療費の動向」を発表した。労働災害や全額自費診療などを除いた概算医療費の総額は前年度から1.5兆円増加して41.5兆円となった。伸び率は3.8%で、4年ぶりに3%台の高水準だった。厚労省は27年度に保険適用したC型肝炎治療薬だけで医療費を1%程度押し上げたと分析した。

病院が減少、診療所は増加─27年医療施設調査・病院報告

厚生労働省の「27年医療施設(動態)調査・病院報告」で、全国の医療機関数は前年から666増えて17万8212施設だった。このうち病院が13減の8480施設、一般診療所が534増の10万995施設、歯科診療所が145増の6万8737施設で、引き続き病院が減少して診療所が増えた。病床数は病院、診療所とも減少した。平均在院日数は0.8日短縮した。

金額13.8%、数量60.9%─後発品使用状況・健保連調査

健保連はこのほど、468健保組合からの27年5月調剤報酬明細書データをもとに、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」をまとめ、公表した。後発品の占める割合が薬材料で13.8%、数量で60.9%だった。また、後発品に置き換え可能な先発医薬品のすべてを最低価格の後発品とした場合の削減効果額を24.8億円と試算した。

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