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2016年8月下旬号

社会保障審議会・介護保険部会は19日、次期制度改正に向け介護納付金の総報酬割導入の是非を議論し、委員の間で賛否が分かれた。このほか、介護費用の増加を抑制する観点から、自己負担割合と高額介護サービス費のあり方も議論した。

28年度療養費改定に意見書─健保連・協会けんぽ

健保連と全国健康保険協会は9日、柔道整復師などの施術に関する28年度療養費改定の引き下げと不正請求への対応の強化などを要請する共同の意見書をまとめ、厚生労働省の鈴木康裕保険局長に提出した。定額給付化や施術の期間・回数の上限設定などにより不適切な請求の解消を求めた。

健保組合の負担増は980億円─介護納付金総報酬割

厚生労働省は19日、介護納付金に総報酬割を導入した場合の財政影響を試算し、社会保障審議会・介護保険部会に提出した。総報酬割を全面導入した場合、現行の加入者割と比べ健保組合全体で980億円の負担増となり、2号被保険者1人当たりの保険料は労使合わせて月平均727円増の5852円になるとした。

社会保障費用が過去最高を更新─社人研・26年度統計

国立社会保障・人口問題研究所は5日、26年度の社会保障費用統計を発表した。医療、年金、介護、福祉などの公的制度から1年間に支払われた社会保障給付費は約112兆円、これに施設整備費などを加えた社会支出は約117兆円だった。高齢化の進行や消費税率8%への引き上げに伴う社会保障の充実により、いずれも過去最高を更新した。

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