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2016年8月上旬号

保険者、企業・労働者、医療団体などで構成する「日本健康会議」は7月25日、都内で関係者が一堂に会し、民間主導による健康づくり運動を加速するために認識の共有を図り、データヘルスの推進や地域連携の活発化などの好事例を横展開する方向性を確認した。

組合の半数超がコラボヘルス─健保連調査

健保連はこのほど、「データヘルス計画における保険者調査報告書」をまとめた。コラボヘルスの現状について、860組合(64.6%)がデータヘルスの始まる前から事業主と連携して保健事業を計画・実施していることが明らかとなった。

健康経営を138社が導入─日本健康会議

「日本健康会議」は昨年の発足時に宣言した8項目の数値目標の進捗状況を厚生労働省や経済産業省と共同で調査した。健保組合などと連携した健康経営は138社が導入しており、2020年目標の500社をめざして初年度は概ね順調に推移していた。健康宣言を行う企業は目標1万社に向けて2970社まで広がった。

社会保障自然増は6400億円─29年度概算要求基準

政府は2日の臨時閣議で、29年度予算概算要求基準を了解した。医療・年金・介護の国庫負担などに28年度当初予算から自然増6400億円の上積みを認めたが、28年度から3年間の社会保障関係費の伸びを1.5兆円程度にとどめるために「合理化・効率化に最大限取り組む」とした。

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