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2016年7月下旬号

健保連は22日に第197回定時総会を開き、27年度の事業報告や収支決算など26議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。来賓として塩崎恭久厚生労働相が出席し、データヘルスの実現に向け、健保組合によるデータ分析や保健事業の共同実施を支援する考えを説明した。

負担構造改革の実現が不可欠─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は22日の定時総会であいさつし、医療保険制度の持続可能性を確保するために「公費拡充による高齢者医療費の負担構造改革が不可欠」と指摘した。消費増税は再延期となったが、健保連の主張実現に向けて引き続き「強く働きかけていく」との決意を示した。

介護・前期納付金の総報酬割に反対─健保連報告書

健保連は給付と負担のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。介護納付金と前期高齢者医療納付金の総報酬割について、合理性がないとして反対を表明した。現役世代に医療費の3割を超える負担を求めることにつながる「受診時定額負担」などには慎重姿勢を示し、後期高齢者の2割負担化を優先させる必要性を指摘した。

健保組合の特定健診実施率は72.5%

厚生労働省は11日、特定健診・保健指導の26年度実施率を公表した。特定健診は平均48.6%にとどまったが、このうち健保組合は72.5%で、前年度から0.7ポイント上昇した。特定保健指導は全体平均17.8%、健保組合が17.7%(前年度比0.3ポイント減)だった。

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