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2016年4月中旬号

健保連の白川副会長、牧野診療報酬対策委員長らは5日、支払基金本部を訪ね、28年度契約に伴う要請書を河内山理事長に手渡した。白川副会長は、事務費単価の引き下げを評価したうえで、審査の支部間格差の解消に向け、具体的方策を講じるよう求めた。

支払基金に組織変革などを要請─健保連

健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と28年度の審査支払業務にかかる契約を締結。これに合わせ、組織体制の見直しと業務範囲の拡大を柱とする要請書を支払基金に提出した。また、厚生労働省に対し、電子レセプトの特性を生かした取り組みなどを要望した。

「骨太の方針」へ議論開始─経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は4日、今年の経済財政運営指針「骨太の方針」の取りまとめに向けた議論に着手した。安倍晋三首相はGDP600兆円に向けた施策や実行性のある歳出改革を関係閣僚に指示。民間議員は医療費国庫負担をはじめとする義務的経費について、実績を踏まえて予算額を積み上げる手法を問題視した。

健康インセンティブの指針を大筋合意─厚労省検討会

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は4日、個人の健康づくりに対するインセンティブの具体策を示すガイドライン案を大筋合意した。保険者が加入者にヘルスケアポイントを付与することを代表例として取り上げた一方、健康づくりの取り組みを保険料に反映させることには否定的な見解を示した。

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