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2016年3月下旬号

健保連は18日の第480回理事会で、27年度一般会計変更予算や組合財政支援交付金の交付、28年度の支払基金との契約更改など5議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、27年度高額医療交付金の交付決定などの報告事項を聴取した。

要求実現へ「正念場」の年─大塚会長

健保連の大塚会長は18日の理事会で、消費税率10%への引き上げに合わせた高齢者医療制度改革の実現に向け、この1年を「正念場」に位置づけた。拠出金負担増などに対する財政支援の必要生も強調し、今夏の参院選に照準を合わせ、健保組合・健保連の主張を的確に展開すると述べた。

29組合49億円を交付決定─組合財政支援交付金

健保連は18日の理事会で、27年度の組合財政支援交付金を29健保組合に49億3095万8千円交付することを決定した。理事会に先立ち15日に開催した交付金交付事業委員会で、組合からの申請書類や対面ヒアリングの結果を踏まえ審査を行った。

500人以下も適用拡大─年金改革法案を国会提出

政府は11日、中小企業の短時間労働者に被用者保険を任意で適用できるようにすることを含めた年金制度改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会で成立すれば、強制適用となる501人以上の企業に加え、500人以下の企業でも労使合意を前提に10月からの適用を認める。

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