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2016年2月下旬号

健保連は19日の第195回総会で、28年度の健保連事業計画と一般会計予算、各特別会計予算など16議案を審議し、了承した。28年度の事業計画は、改革工程表の具体化に向けた関係審議会の議論への対応を中心に、諸活動を展開するとした。

強力な要請活動を展開─大塚会長

健保連の大塚会長は19日の総会であいさつし、今夏の参院選を見据え、高齢者医療制度の負担構造改革の実現へ組織が一体となって強力な要請活動を展開するとの決意を表明。健保組合、健保連が今後取り組むべき重点事項に▽医療提供体制の改革▽保険者機能のさらなる発揮▽社会保障改革の推進─の3点をあげた。

28年度の国民負担率は43.9%─財務省

財務省は12日、国民所得に占める税と社会保障の負担割合を示す国民負担率が28年度に43.9%になるとの見通しを発表した。過去最高だった前年度を下回り、21年度以来7年ぶりに低下する。所得の伸びが負担の伸びを上回ったのが要因。

介護保険部会が制度改革論議を開始

社会保障審議会・介護保険部会は17日、約2年ぶりに再開し、次期制度改革の論議に入った。政府の経済・財政再生計画を踏まえ、介護納付金の総報酬割や軽度者への生活支援サービスの給付の見直しが主な論点で、年内に意見書をまとめる。

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