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2016年1月下旬号

厚生労働省は19、20の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、28年度厚労省予算案の重点事項などを説明した。唐澤剛保険局長は、皆保険の堅持には国保制度の安定化が不可欠とし、30年度の財政運営の都道府県化に向けて準備を進めるよう要請した。

28年度改定の「骨子」まとめる─中医協総会

中医協は13日の総会で、塩崎恭久厚生労働相から諮問を受け、28年度診療報酬改定の「骨子」を取りまとめた。社会保障審議会医療保険、医療両部会が策定した基本方針にもとづき、これまでの議論を整理した。7対1一般病棟入院基本料の施設基準見直しなどを盛り込んだ。

健保組合の28年度拠出金は3.2兆円

厚生労働省は28年度予算案の編成に合わせて後期高齢医療支援金と前期高齢者納付金・交付金を算出した。健保組合が支払う拠出金の総額は、前年度比1.7%増の3兆1726億円となる。このうち後期支援金が1.4%増の1兆6819億円、前期納付金が2.0%増の1兆4908億円。

新類型の整理案を了承─療養病床の在り方検討会

厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は15日、慢性期医療における新たなサービス類型の整理案を了承した。29年度末に予定する介護療養病床の廃止や医療療養病床(25対1)の経過措置終了を踏まえ、「住まい」を重視した施設類型を提案した。

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