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2016年1月中旬号

中医協は12月25日に年内最後の総会を開き、薬価制度と保険医療材料制度の改革骨子を取りまとめた。また、年末の改定率決定を受けて1月から具体的な改定論議が本格化することを見据え、支払側と診療側がそれぞれ個別項目に関する意見書を提出した。

支援金負担助成は381.5億円─28年度組合関係予算案

政府は12月24日の臨時閣議で28年度予算案を決定し、これに伴い健保組合関係予算が決まった。高齢者医療運営円滑化等補助金の支援金等負担金助成事業費は、前年度比23.7%増の381.5億円を計上。拠出金負担の軽減措置に加え、10月から施行する被用者保険の適用拡大に伴う給付増に財政支援を実施する。

健保組合予算編成方針を通知─制度改正を反映

厚生労働省は12月25日付で28年度の健保組合予算編成方針を通知した。医療保険制度改革関連法にもとづく後期高齢者支援金の総報酬割3分の2への拡大や10月からの短時間労働者への適用拡大などの制度改正、診療報酬改定の影響を適正に見込むよう指示した。

改定の具体的項目で意見提出─中医協・支払側

中医協の支払側委員は12月25日の総会に、「平成28年度診療報酬改定に関する1号側(支払側)の意見」を提出した。改定財源を効果的・効率的に配分する観点から、7対1入院基本料の要件厳格化や外来医療の包括評価の拡大など、支払側の基本的な考え方を明確にした。

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