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2016年新年号
健保連は12月18日の第478回理事会で、平成28年度事業計画の概要および一般会計予算編成方針のほか、28年度の組合財政支援交付金の見直しなど10議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、支払基金との契約更改に向けた対応などを報告した。
消費増税視野に要請活動を強化─大塚会長
健保連の大塚会長は12月18日の理事会で、29年4月の消費税率引き上げに合わせた改革要求の実現に向け、28年が重要な年になると強調。次期参院選をにらんだ要請活動のピークを5月に前倒しし、国会議員への働きかけを精力的に展開するとの決意を表明した。
28年度診療報酬改定率は全体で▲0.84％
塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は12月21日の折衝で、28年度の診療報酬改定率を全体で▲0.84％とすることで合意した。全体マイナス改定は8年ぶり。診療報酬本体を0.49％引き上げ、薬価等は▲1.33％とし、約3600億円の医療費削減を見込む。
社会保障の伸びを5千億円に抑制─28年度厚労省予算案
塩崎厚生労働相と麻生財務相は12月21日の28年度政府予算案をめぐる折衝で、社会保障費の増加分を5000億円程度とすることを合意した。概算要求段階の6700億円から1700億円圧縮する。診療報酬のマイナス改定や医薬品価格の適正化などで1500億円、協会けんぽへの国庫補助削減で200億円を捻出する。
