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2015年12月上旬号
健保連の大塚会長は、27年度健保組合全国大会で基調演説し、29年4月に予定の消費税率10％への引き上げを視野に、高齢者医療制度の負担構造改革に向けた活動へ強い意欲を示し、大会の副呼称｢現役世代が納得できる公平な制度の実現｣を訴えた。
27年度・健保組合全国大会 現役世代が納得できる公平な制度の実現へ
「平成27年度健康保険組合全国大会」が11月25日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催された。「現役世代が納得できる公平な制度の実現へ」を副呼称に、①高齢者医療費の負担構造改革の実現②安定した組合運営に向けた財政支援の継続・拡充③実効ある医療費適正化対策の実施④保険者機能の発揮に効果的な健保組合方式の維持・発展─の4項目をスローガンに掲げた。全国から約3500人の健保組合関係者が参集し、スローガンにもとづく決議を満場一致で採択。健保組合・健保連の主張を内外にアピールした。
次期改革へ高齢者医療など検討─宮本保険課長
厚生労働省保険局の宮本直樹保険課長は11月19日、本誌のインタビューに応じ、健保組合の厳しい財政状況に理解を示した。次期医療保険制度改革に向けた検討課題には、高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担など｢骨太方針｣が掲げた項目や高齢者医療のあり方をあげた。
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