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2015年9月上旬号

厚生労働省は8月26日、自民党の厚生労働部会に28年度厚労省予算概算要求を示した。消費税収を主要財源とする社会保障の充実、診療報酬改定、短時間労働者への健康保険適用拡大に伴う激変緩和措置などは予算編成過程の検討課題とした。

健保組合助成費377億円を概算要求

厚生労働省は28年度予算概算要求で、健保組合関係助成費に376.5億円を計上した。このうち、過重な拠出金負担を軽減する高齢者医療運営円滑化等補助金の支援金等負担金助成事業費は269.6億円で、27年度予算から39億円、12.6%の減額要求となった。厚労省は年末の予算編成に向け、同事業費の増額をめざす。

社会保障費は28.7兆円─厚労省28年度予算要求

厚生労働省の28年度予算概算要求は、一般会計総額30兆6675億円で27年度予算から2.5%増加。このうち社会保障費は、診療報酬改定や制度改正の効果を織り込まず、自然増6700億円を反映し、2.4%増の28兆7126億円を計上した。消費税増収や重点化・効率化財源を使った社会保障の充実策は予算編成過程で検討する。

25年度の特定健診実施率は平均47.6%

厚生労働省は8月21日、平成25年度特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。保険者全体の平均は、特定健診実施率47.6%、特定保健指導実施率17.7%にそれぞれ上昇した。このうち健保組合は、特定健診71.8%、特定保健指導18.0%だった。

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