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2015年8月合併号

健保連の白川修二副会長は7月29日、都道府県保険者協議会・正副会長会議であいさつし、保険者が医療提供体制に意見できる地域医療構想を「画期的」と評価。医療計画策定に向け、地域医療構想調整会議や医療審議会への積極的な参画を求めた。

28年度の概算要求基準を閣議了解

政府は7月24日の閣議で、28年度予算概算要求基準を了解した。医療や年金など社会保障費は、高齢化などに伴う自然増として27年度当初予算額から6700億円の増額を認めた。「骨太方針」が目安とする今後3年間の社会保障費の伸びは年5千億円で、自然増の圧縮が予算編成過程の焦点となる。

前期納付金の負担軽減を追加─27年度・支援金負担助成

厚生労働省は7月31日、27年度の高齢者医療支援金等負担金助成事業の交付基準をまとめ、健保組合等に通知した。27年度は、拠出金全体を対象とした既存事業に加え、前期納付金の過重な負担を軽減する新規事業を実施。全体で524健保組合が対象となる。

地域医療構想で方針共有─保険者協議会・正副会長会議

保険者団体と厚生労働省で構成する保険者協議会中央連絡会は7月29日、都道府県保険者協議会・正副会長会議を開き、地域医療構想の策定に向け、各地域の保険者が一体となって同構想に関与するよう要請した。

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