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2015年6月中旬号

健保連、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は8日、厚生労働省に唐澤剛保険局長を訪ね、政府が月内にまとめる「骨太方針2015」に関する塩崎恭久厚労相あての共同意見書を手渡した。

被用者保険5団体が「骨太方針」で共同意見書

健保連など被用者保険関係5団体は8日、経済財政運営の指針「骨太方針2015」に関する共同意見書を厚生労働省に提出した。財源捻出策としての介護納付金や前期高齢者納付金への総報酬割導入に反対したほか、医療・介護費用の適正化・効率化が不可欠と指摘した。

社会保障費自然増は高齢化相当に抑制─財政審建議

財政制度等審議会は1日、財政健全化計画に向けた建議を麻生太郎財務相に提出した。32年度まで5年間の社会保障関係費の自然増を、高齢化による伸びに相当する2.5兆円程度の範囲内に抑制することを求めた。具体策として、前期高齢者納付金の総報酬割などを提言した。

健保連が28年度概算要求へ「要望事項」を提出

健保連は2日、28年度政府予算概算要求に向け、高齢者医療運営円滑化等補助金など拠出金負担の軽減措置の拡充や、総報酬割導入の激変緩和など7項目にわたる個別要望事項をまとめ、厚労省の唐澤保険局長に提出した。

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