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2015年6月上旬号

参院厚生労働委員会は5月26日、医療保険制度改革関連法案を可決。採決に当たり▽医療保険制度改革の促進と高齢者医療制度に関する検討▽拠出金負担軽減措置の実施と高齢者医療運営円滑化等補助金の財源確保─などを政府に求める附帯決議を採択した。

抜本改革の断行を要望─大塚会長がコメント

健保連の大塚陸毅会長は5月27日、医療保険制度改革関連法の成立を受けコメントを発表した。国保の財政対策に偏った内容を批判する一方、衆参両院の厚生労働委員会の附帯決議に健保連の主張が反映されたことを成果とし、真に持続性のある抜本改革の断行を政府に求めた。

医療保険制度改革関連法が成立─29年度から全面総報酬割

医療保険制度改革関連法は5月27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。後期高齢者支援金の算定方法は、総報酬割部分を3分の1から27年度に2分の1、28年度に3分の2と段階的に広げ、29年度から全面総報酬割を実施する。

塩崎厚労相が重点改革事項を提示─経済財政諮問会議

塩崎恭久厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、財政健全化計画の社会保障分野に関する課題について、重点改革事項など厚労省の考え方を提示した。保険者へのインセンティブ改革の一環として、後期高齢者支援金の加減算に、新指標の導入を検討することをあげた。

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