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2015年4月下旬号

健保連が22日に発表した27年度健保組合予算早期集計の結果は、前年度から赤字幅が縮小したが、保険料率の引き上げや報酬月額・賞与の増など、収入面の改善が主な要因。保険料収入に占める拠出金割合は43.68%となり、健保組合の財政を圧迫している。

1429億円の赤字を計上─27年度健保組合予算

健保連は22日、27年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。経常収支差引額は1429億円の赤字で、8年連続で大幅な赤字となった。平均保険料率は初めて9%を突破し、協会けんぽの全国平均保険料率10%以上の組合は全体の2割を超えた。

医療保険改革法案が審議入り

被用者保険間の後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入を盛り込んだ医療保険制度改革関連法案が14日の衆院本会議で、審議入りした。塩崎恭久厚生労働相は、「国保への財政支援を拡充し、医療保険制度の財政基盤の安定化を図る」と強調し、国保改革を最重要事項に位置づけた。

30年度に上位保険者の基準見直し─拠出金軽減措置

塩崎恭久厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で、高齢者医療拠出金の負担軽減措置について、国保の都道府県化で30年度に保険者数が半減することを踏まえ、拠出金負担の重い上位10%基準を見直す考えを表明した。

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